仕事しています
私だって働いています
GWも終わりが、、
自分は今、仕事は卒業？して療養、リハビリ中
一応、年金で何とかやりくり
今の処生活してる、出来ています
そして今目指すは
元気に
自分らしい社会参加です
ですが
現役世代、AYA（若い、人生これから）世代の方、皆さんにとって
これが問題です
ここが本当に問題です
この投稿を読まれている方の多くは 多分
告知、宣告はもうとっくに受けて
仕事辞めた後の方もいらっしゃるのではないか？
そうなんです
災難、災害は心の準備が整っていない時に来てしまうのです
もう、後のまつりではないのか？
心配 残念 ながら、、、
がん治療
仕事辞めない 収入落とさない
その為に
つい最近まで
癌になったら仕事を辞めて入院しながら治療を受ける
そうすることが当然のように思われていました
でも、医学の発展に伴ない、少しずつではありますが
がん治療と仕事の両立に成功している人も増えてきています
なるべくなら生活の質（Quality of Life）を落とさずに
安定した収入を保ちながら治療を受けたいものですよね！
そこでまずは 知っておいてもらいたいのが がん治療の現状です
生涯でがんになる確率は男性で62％、女性で46％
まさしく2人に1人はがんになる時代です
しかし
がん治療の発展は目覚ましく、入院は最低限で
通院での治療がメインになりつつあります
抗がん剤の副作用も抑える治療方法も進化してきています
まだまだ苦しんでいらっしゃる方も多いですが
以前に比べれば抑えられています
日本ではがんと聞くと完治に向けて
辛く、苦しい闘病生活をするというイメージが強いですが
海外では慢性疾患というようなイメージで
上手に生涯付き合っていくという考えが強い国もあるそうです
押川先生がよく言われますが 寛解（治ること）でなくても
現状維持、進行が抑えられれば判定勝ちという考え方もあります
通院がメインとなりつつあるがんの治療なのですが
がんと診断されて職場を去る人はが多いそうで
「がんの社会学」に関する研究グループによると
がんと診断されて会社を退職した人の割合は3割とのことでした
その内の半数近くの方は、治療が始まる前に辞めてしまっていたそうです
そして
治療が終わってから転職した人の約4割が非正規雇用となっています
国（厚生労働省）もこの事態を重くみて、企業向けに
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を出して
仕事とがん治療の両立に向けた支援プランを打ち出しています
近年、がん治療に関して
クオリティ・オブ・ライフ（Quality Of Life）「生活の質」
という考えが重要視されています
がんの治療だけでなく
身体的副作用や心理的問題、また 経済的な問題を考慮した治療
を 行なうべきだと考えられてきています
がんの治療を続けていく中で満足できる生活が送れなかったり
経済的に生きているのが苦しいと感じるのであれば治療している意味がない
とも言えます
そういったQOLの低下を引き起こす原因として
仕事を辞めてしまったことによる収入の減少も考えられます
そうならない為にも
がんになっても仕事を続ける
または仕事を辞めても収入をなるべく減らさない為の方法
を 知っておきましょう。
患者さんの経験談として 仕事を辞めてしまった方
求職して復職された方、 復職したが辞められてしまった方
独立しご自身で仕事を始められた方など イロイロとお話を伺いました
体調によってもいろいろ、すんなり復帰 少しづつ身体をならして復帰
復帰後再度体調を崩し結局退社、人それぞれ、みんな違います
同じではないですが、こちらも、傾向と対策、出来る事はしておきましょう
知っている事、やっておくことで、先の見通しが良くなる
その事で 安心して治療、療養が出来ればいいことだと思います
Ⅰ 報告
がんと診断されたら、
医師から治療内容とその日程を提案されます。
手術の場合は手術や入院の日程、抗がん剤治療の場合は投与スケジュール、
放射線治療の場合は日程の予約 などをして治療を待つことになります。
それが分かったら、まずは会社の上司に報告をしておくことが大切です。
なぜなら
仕事を継続するためには
「上司や同僚、仕事関係の人々など、周囲の理解や協力」
が 必要不可欠だからです
知られたくない という気持ちも理解できますが、
誰にも話さずに一人で治療を行なうよりも
社会人としてスケジュール管理をおこない
上司や人事に報告をする方が信頼を生むことにも繋がり
スムーズな引き継ぎや復職ができる可能性も高まります
会社の上司や人事、総務部へ報告を行なった際に
就業規則をもとにどのくらい会社を休むことができるのか相談をしてください
もしかしたら育児休暇や介護休暇と同じように
がん治療の休暇制度を実施している事を教えて貰えるかも知れません
また、休職から復職までの流れを確認したり
業務内容の変更や勤務時間の調整をすることも大切です
会社からの評価が下がってしまうことは仕方がないときもありますが、、
治療を続けながらも働き続けることで
会社にどのような貢献ができるのかを考えましょう。
会社と話し合った上で休職をする場合
「病気でしばらく入院が必要なのでお休みを頂きます」
程度にとどめた方が良いかも知れません
理由として
『相手の心の負担になってしまう可能性』があったり
残念なことですが
『社内で不利な立場に追い込まれる可能性』があるからです
社内では業務上最低限の人にだけ話しておいて
しっかり休養を取り
迅速な職場復帰を目指しましょう
Ⅱ支援を受けよう
長期入院をした場合は
足腰が弱っていたり、思っている以上に体力が落ちていたりするので
今までと同じようにバリバリと仕事をこなすことは非常に困難です
また仕事に必要な体力が十分に回復しているかどうかを判断するのは
プロの医師であっても難しいことです
職場に復帰した直後はどうしても張り切ってしまいがちですが
気持ちが有っても、身体はついてきません
なるべくなら 少しずつ 仕事量を増やしてもらうような配慮を
してもらうことが望ましいです
必要なリハビリ期間だと割り切って、
周りからのサポートを感謝して受けとることが
円滑なコミュニケーションの秘訣だと思います
ここが乗りこえられず、気持ちが折れ、心が疲れ
結局 辞め事となってしまった方が多くいます
がん治療の為に仕事を休業したり
勤務時間を短くした場合
どうしても給料をこれまでと同額貰うというのは難しくなります
がん治療に必要な医療費の支払いも増えるので
家計からの支出は増えたのに収入が減ってしまい
赤字になってしまうことが十分予想されます
こうした問題に対処するために
公的な助成や支援制度を活用して
少しでも経済的な負担が軽減されるように役立てて下さい。
がん患者が国から受けられる支援制度は
大きく分けて３つの種類があります
それぞれ支援が受けられる条件や手続きが異なりますので
がん相談支援センターや
医療機関の相談窓口
医療ソーシャルワーカーや
医療コーディネーター
などに確認をしてみましょう
■医療費の負担を軽減する制度
・高額療養費制度
1ヵ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、健康保険から払い戻しをしてくれる制度です。
・小児慢性特定疾患医療費助成制度
18歳未満の児童の慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患について、医療費の自己負担分を補助する制度です。
・確定申告による医療費などの控除
1年間に一定以上の医療費の自己負担があった場合、確定申告を行うことにより税金が軽減される制度です。
・ひとり親家庭等医療費助成制度
母子家庭や父子家庭の子供が18歳に達した年度末まで、その子どもと母または父の医療費の一部が支給される制度です。
■少なくなった収入を補う制度
・傷病手当金
健康保険に加入している方を対象に、療養中の給料が傷病手当金より少ない場合、その差額分が支給される制度です。
・生活福祉資金貸付制度
低所得者を対象として、各市区町村が低利または無利子で資金の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度です。
・生活保護
世帯の収入・資産が最低生活費の金額に満たない場合、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を支援する制度です。
■がんにより障害を持ったときの支援制度
・障害年金
病気やけがが原因で生活や労働に障害が生じた場合、生活を保障するために支給される年金制度です。
・身体障碍者手帳
身体に障害のある方が国や自治体の各種サービスを受けるために必要な手帳です。がんの場合は、人工肛門や尿路変更ストーマ、咽頭部摘出による音声機能障害などが該当となります。
詳しい条件や手続きの方法については下記のリンクから確認をしてみて下さい。
"がん情報サービス 公的助成・支援の仕組みを活用する"
"がん情報みやぎ お金のことについて"
"患者・家族、医療従事者が使える がん制度ドック"
Ⅲ解雇された時
不当解雇は退職金を請求しよう
「がんになったことを会社に報告したら解雇通知を受けた。
これは不当解雇じゃないか？」
といった質問がインターネット上で話題になっています。
さまざまな議論がありますが、労働契約法上では、会社が従業員を解雇する場合には客観的に合理的な理由が必要となります。
例えば以下のようなケースでは、解雇事由として相当であり、正当な解雇の理由となります。
（１）傷病等による労働能力の喪失や低下・・・・普通解雇
（２）労働者の勤務成績の不良・・・・・・・・・普通解雇
（３）労働者の協調性の欠如・・・・・・・・・・普通解雇
（４）労働者の規律違反行為・・・・・・・・・・懲戒解雇
（５）経営上の必要性・・・・・・・・・・・・・整理解雇
しかし、上記の中で(１)(２)(３)(５)にあたる解雇理由については、企業側が教育をしたり配置転換を行うなどの改善努力をする義務があり、それが十分になされていない状態での解雇は出来ません。
また合理的な理由があっても、解雇を行う際には会社は少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。
解雇予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金（＝解雇予告手当）を支払わなければなりません。今回
もし、自分が不当に解雇されたと感じている場合は、労働組合や労働基準監督署などに相談をしてみましょう。
無料で退職金の請求に関して相談に乗って貰えるケースもあります。
今回 仕事についての投稿ですが
自分は取りあえず 卒業している身ですが
現役、AYA世代の皆さんにとって
治療の後の事は重大な関心事、心配事の一つである事と思います
少しだけでも何かのお役に立てれば嬉しいです
本人も家族も そしてみなさんも
今を受け入れ
変えられるものは 変えてゆく勇気をもって
一日一日、今日を大切に、今日に感謝の気持ちを持って
前を向いて、活きていきましょうね。
生意気言ってすみません。 <(_ _)>
がんの情報はあくまで自分の事、感じた事思った事なので詳しくは（がん情報センター）等医療情報センターなどから取ってくださいね！
一人（本人も家族も）で悩まず 分かち合う事で楽になる 事もあります。
これからの人生が 開かれる 明るく なれるかも 仲間が出来るかも
それではまた (@^^)/~~~
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